衆議院選挙戦が始まったが財政再建の見込みはない

昨日、衆議院選挙の公示があり、マスコミによる報道は選挙のことで埋め尽くされています。そのなかで気になることがあります。それは日本の財政が先進国で最も悪いのにもかかわらず、与党は消費税の増税分を幼児教育無償化や高等教育無償化に充てて国の借金のことは考えていないようですし、野党は消費税の税率を引き上げることを延期なり、廃止を言っています。TVの選挙についてのインタビューの中でも消費税の税率を引き上げないで欲しいと言っていた人もいましたが、財政再建のためなら消費税の税率引き上げはやむを得ないと言っていた人もいました。
この番組のなかで幼児教育や高等教育の無料化もその対象となる世代の負担になってくるのではないかと言っていました。後10年もすれば団塊の世代は75歳以上になり、働き手がますます減ってくるため財政再建は難しくなって来るとも言っていました・
与党も野党も選挙向けで財政再建の費用負担のことを言わないのでしょうが、将来日本の財政が破綻すると、かえって国民の負担が重くなってくることを考えてみてはと思いました。ミュゼ カウンセリング 変更