7月5日大引けの東京株式本則市場は中国株や海航集団に暗雲が立ち込める中、続落

 7月5日大引けの東京株式市場は、日経平均が前日比170円05銭安の2万1546円99銭、TOPIXは前日比17.05ポイント安の1676.20ポイント、東証二部指数が前日比78.65ポイント安の7115.92ポイントとなりました。
 米中双方の関税発動が翌日に迫る中、上海総合が2750ポイントを、香港ハンセンは一時28000ポイント割り込んだことで中国景気先行きへの懸念が再認識されたようです。また、前日に中国企業で昨年より資金繰りが窮している海航集団の董事長・王健氏がフランスで転落死する報道が配信されています。
 東証一部においては、中型株指数と小型株指数の下げが目立ち、33業種別指数ランキングでは、全業種が前日比で下落する中、医薬品、保険業、その他製品が同ランキングのトップ3となりました。
 ファーストリテイリングや資生堂などの日経中国関連株50銘柄のほとんどが下落し、ソニーなどの高値圏を保っていた銘柄にも利益確定の売りが波及したようです。一方で半導体関連に買戻しが入ったようです。また、24日上場予定のバンク・オブ・イノベーション大株主であるサイバーエージェントや25日上場予定であるGA technologies大株主TATERUは下落して終値を迎えています。
 東証二部では、技術紙などの特殊紙専門卸の平和紙業が材料不明ながら、全取引所ランキング値上がり率2位となり、ロジザード大株主のコンテックが前日比56円高で終えています。お金が必要な時